Anti-Bribery & Corruption Policy

贈収賄・腐敗行為防止ポリシー

1. 目的および宣言

ビジネスにおける贈収賄・腐敗行為は、正当な商取引を阻害するだけではなく、反社会的勢力の資金源になる等の恐れがあり、昨今、世界各国で、贈収賄や腐敗行為に対する規制が強化されております。

株式会社yett(以下、「当社」)は、昨日、今日とこれまで積み重ねて来た知識と経験を活かし、明日(未来)の社会に貢献して行くことを方針として、倫理観を持って適正な社会・経済活動に努めて参りましたが、これまで以上に倫理観を高め、社会的責任を果たすために、「贈収賄・腐敗行為防止ポリシー」(以下、「本ポリシー」)を制定いたしました。

当社は、本ポリシーにおいて、贈収賄・腐敗行為に対しては、如何なる違反も決して許さないことを宣言し、本ポリシーの定めに従い、贈収賄・腐敗行為防止に全力を尽くして参ります。

2. 適用範囲

本ポリシーは、当社の全ての役員、従業員(以下、「従業員等」)および、当社事業に関連して当社と、作成請負・作業請負・業務委託契約等を締結した当社事業関係者(以下、「当社事業関係者」)に適用されます。

3. 腐敗行為防止の基本方針

(1)当社は、当社サービスのユーザー・当社事業に関連するベンダー・サプライヤーとその取引先(以下、「お取引先様」)、公務員等に対し、直接、間接を問わず、また国内外を問わず、贈収賄行為、腐敗行為となる贈答・接待等を行ないません。

(2)当社は、日本の不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)、英国の贈収賄禁止法、および各国における腐敗行為防止に関する規制を遵守します。

(3)当社は、お取引先様、公務員等に対し、直接、間接を問わず、不正な利益の供与、申し出、約束はいたしません。

(4)当社は、お取引先様、公務員等との間で、賄賂の受領、法令を超えた贈答・接待等に応じません。

 ※「公務員等」は以下に該当するものをいいます
 ①国内外の政府又は地方公共団体の職員
 ②政府系企業や政府系法人の役職員
 ③法令により、公務員と同様の扱いを受ける法人の役職員
 ④国際機関の役職員
 ⑤国内外の政府及び地方公共団体又は国際機関から権限の委任を受けている事業者の役職員
 ⑥政党の役職員
 ⑦公職の候補者
 ⑧その他これらに準ずる者

4. 記録の保管

当社は、贈収賄行為、腐敗行為が行われていないことの証明のため、全ての取引および資産の処分について、正確かつ適切に会計帳簿等に記録します。

5. 教育の実施

当社は、贈収賄行為、腐敗行為防止の徹底のため、定期的にコンプライアンス遵守に向けた従業員教育や周知を実施します。

6. 本ポリシーの違反に対する措置

(1)本ポリシーに違反した従業員等は、就業規則をはじめとする関連諸規則等に従い、懲戒解雇を含む懲戒処分の対象とします。

(2)当社は、当社事業関係者が本ポリシーに違反した場合、契約解除、損害賠償請求等のしかるべき措置を講じます。

7. 本ポリシーの改廃

本ポリシーの改廃は、経営会議において審議のうえ、代表取締役の決裁をもってこれを行います。

【当社事業に関係するすべてのビジネスパートナー様へ】

この取組みは、当社だけで完結できるものではなく、当社の事業に関係するすべてのビジネスパートナーの皆様のご理解とご協力が欠かせません。
ビジネスパートナーの皆様におかれましては、本ポリシーの趣旨についてご理解を賜りますとともに、本ポリシーおよび関連する法令に違反する行為、または違反が疑われる行為を行わないようお願い申し上げます。

万が一、当社事業に関連して、違反行為または違反が疑われる行為を認識された場合は、速やかに当社までご連絡いただきますとともに、当社または関係機関等の調査につきまして、全面的にご協力いただきますようお願い申し上げます。

施行・改定情報

初版:2022年9月30日 制定